入院・通院による治療から自宅静養を経て、怪我が完全に治るまで、あるいは残念ながら後遺症が残った状態で「症状固定」と診断されるまでの間は、治療費や入院費その他の実費・休業損害などの暫定的な請求を続けることになります。弁護士は、この段階から保険会社との必要なやりとりをお引き受けすることができます。

※ただし、下記2.に記載のとおり、本格的な交渉は怪我の完治または後遺症を残して症状固定した後となります。

事故日から完治の日までの入院・通院の実態に応じて、慰謝料その他の損害賠償の請求ができます。治療期間や頻度によって金額が変わる慰謝料の算定をし、保険会社との交渉を代理人としてお引き受けいたします。

「後遺症が残った状態で症状固定した」と診断された場合、入院・通院の慰謝料の他、後遺症に基づく慰謝料や逸失利益の請求ができます。後遺症については、障害の程度（障害等級の何級にあたるか）によって金額が大きく変わってきます。まずは適切な等級認定を受けなければなりません。一度受けた認定に対しても異議申立てをすることができるため、必要な場合には保険会社との交渉の前にこの手続を行ないます。現状に即した等級認定がされた場合には、これを前提に損害額を算定し、保険会社と交渉します。

※交渉によって保険会社から納得のいく金額提示があった場合には、合意成立として終了します。しかし、特に被害が深刻で、交渉では納得できる金額の提示がない場合は、より高額な裁判所基準の賠償額の支払を求めて、訴訟提起に至ることもあります。

訴訟の代理をお引き受けし、裁判で適切な損害賠償額を争います。

事故にあってしまうと、ご本人はもちろんご家族にも大きな負担がかかります。保険会社との交渉など、弁護士に任せられる部分はお任せいただき、少しでもご負担を軽くしていただければと思います。保険の弁護士費用特約は、同居のご家族が加入している保険に付いている場合でも利用できることがあります。ご依頼にあたってはぜひご確認下さい。