会社や事業主の皆さま向けに、月額固定の費用で、法律顧問をお引き受けします。取引に伴う問題や、会社内部の労務についての問題など、企業や事業主の皆さまの経済活動には、法律問題が付きものです。日常的な法律相談や、契約書のチェックなど、顧問弁護士として対応させていただきます。
問題が起きてからではなく、気になることはすぐに相談していただくことで、紛争が訴訟にまでなってしまうリスクを下げることができますし、社外・社内で起き得るいずれの問題についても、法的なリスクを事前に把握した上で判断することができます。問題が起きた時に、個別に弁護士に相談するよりも、業務内容や社内の状態をよく理解している顧問弁護士を持つことで、一からの説明を省き、効率よくアドバイスを受けることができます。
顧問契約の内容
ご依頼者のニーズに合わせて、おおよそ1ヶ月当たりの対応業務により、3種類の顧問契約をご用意しました。まずは、低額の契約から始めていただき、契約内容を変更していただくこともできます。
顧問契約1
- 法律相談・相談関連調査：原則無制限
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契約書チェック及び内容証明等簡易な文書作成…2通程度
（分量・事案の複雑さに応じてご相談させていただく場合がございます） -
個別案件受任にあたって、着手金・報酬を20％減額いたします。
- 顧問料：月額5万円（及び消費税）
顧問契約2
- 法律相談・相談関連調査：原則無制限
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契約書チェック及び内容証明等簡易な文書作成・・・原則無制限
（分量・事案の複雑さに応じてご相談させていただく場合がございます） - 個別案件受任にあたって、着手金・報酬を30％減額いたします。
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ご希望に応じ訪問相談をお受けします（23区・武蔵野市・三鷹市周辺）
- 顧問料：月額10万円（及び消費税）
顧問契約３
- 法律相談・相談関連調査：合計5時間程度
- 契約書チェック及び内容証明等簡易な文書作成…1通まで
- 顧問料：月額3万円（及び消費税）
弁護士より
法務部を置いていない会社にとっても法的なリスク管理が重要なことは変わりません。法務部専属の従業員の代りに、顧問弁護士を持つことを考えてみられてはいかがでしょうか。また、大規模な会社では特にトラブルが多くなりがちな社内でのセクハラ・パワハラ問題について、懲戒処分の前提となる調査から弁護士に依頼されることをお勧めします。特に被害者が女性の案件では、女性弁護士からのヒアリングの方が、抵抗が少ないというケースもあります。このような場合にもぜひ顧問弁護士を活用してください（詳しくは、パワハラ・セクハラ内部調査をご参照下さい。）
お手続きの流れ
1顧問契約の範囲内のご相談であれば、日常的に適宜ご対応いたします。それ以外の個別案件をお受けする場合には、別途委任契約を締結させていただきます。
弁護士費用
上記顧問契約の内容に記載した顧問料の通りとなります。
