企業の日常的な業務の中では,取引先との各種契約(業務委託契約,請負契約,売買契約,製造物供給契約,販売代理店契約など),従業員との雇用契約,店舗の賃貸借契約など様々な契約関係が発生します。都度契約書を作成していることもあれば,契約書を交わさず事実上取引をしているというケースもあるでしょう。
企業間では,取引開始時に契約書を交わしていなかったため双方の権利義務について事後的に争いが生じたり,契約書はあるものの契約の重要部分(支払金額,支払い時期,依頼した業務の内容,納期など)の記載が曖昧であったために解釈に争いが生じるケースなど,契約書の不備が原因で起こる紛争が多くあります。
取引先から提示された契約書案に自社に一方的に不利益な規定がないか,法的に明確に決めておくべき事項が明確に表現されているか等の観点から確認し,締結前に修正しておくことで,適切な契約書を作成・締結してこのような紛争を防止することができます。
新たな契約書の作成
契約の対象となる取引の詳細をうかがい,どのような契約書が適しているか検討します。その上で,取引の内容を明確に規定することはもちろん,取引の経過で生じる可能性のあるトラブルについての解決方法,ご依頼者の負担を最小限に抑える観点からの予防的条項など,規定すべき条項を盛り込みます。
リーガルチェック
取引先から提示された契約書案を,相手方の契約上の義務が明確に規定されているか,ご相談者の義務が曖昧に規定されており事後的に過大な請求をされるリスクはないか,法律が定める責任を超えるような負担が課されていないか等の観点から,チェックします。取引先との関係性によって,強く修正を求めることが難しい場合でも,必ず修正を求めるべきか,可能な限り修正を求めることで良いか等,段階を分けて修正点を整理いたします。また,修正要求は一切できない場合や締結済みの契約書であっても,契約上のリスクを把握しておきたいという場合には,その観点からチェックいたします。また,ご依頼者の社内で作成された契約書原案のチェックや,提示した契約書について取引先から修正要望があった場合の可否の判断など,段階に応じて対応させていただきます。
弁護士より
適切な契約書を締結することで,事後的なトラブルを軽減でき,紛争になってしまった場合にも有利な証拠として活用できます。ともすれば,作成を省略したり,簡易な覚書き等で済ませてしまうことがありがちですが,日常業務の一環として,ぜひ契約書作成・チェックを徹底し紛争の予防に役立てていただければと思います。
弁護士費用
契約書作成
10万円から(契約対象の額や取引の内容・契約書の分量によって変動します。契約締結前にお見積もりをお出しいたします。)
契約書チェック
2万円(消費税別)/対応時間1時間あたり