弁護士費用

全てのご依頼は、まず「ご相談」から始まります。
その上で、何らかの手続をお引き受けする場合、その内容によって、費用の種類や金額を決めていきます。

お支払いの時期

ご相談時: 30分につき5,500円（税込）

事件受任時: 着手金
交渉・調停・裁判などをお受けする場合は、事件受任時に、「着手金」をお支払いいただきます。金額は、下記の当事務所の弁護士報酬基準をご参照下さい。

実費
裁判所への納付費用、交通費・通信費など、事件処理にかかる実費の概算を見積り、受任時にお預かりします。これは事件終了時に清算し、残金をお返しします。途中で不足した場合は､追加をお願いすることがあります。

事件終了時: 報酬
成果の内容により、下記の当事務所の弁護士報酬基準に従って報酬をお支払いいただきます。ご依頼者に利益が全くなかった場合は、いただかない場合があります。
※ご相談の際、着手金の金額や報酬の見通しについてご説明しますので、委任契約の前に、あらかじめご検討いただくことができます。

弁護士費用の種類

1.法律相談料: 30分につき5,500円（税込）
これは、当事務所の初回相談の料金です。初回は、通常1時間程度かけています。
複雑な問題であれば、あらかじめお伝えいただき、より長い相談時間をおとりします。

2.着手金: 交渉・調停・訴訟・刑事弁護等をご依頼いただく場合、最初にお支払いいただくものです。事件処理に時間がかかっても、原則として追加していただくことはありませんが、もし事件処理の結果、利益が得られなかった場合でも、お返しすることはできません。

3.報酬: 交渉・調停・訴訟・刑事弁護等の事件処理が終了した際に、お支払いいただくものです。成功の度合い、得られた利益に応じて、金額を決めます。

4.タイムチャージ: 交渉・調停・訴訟・刑事弁護を含め、各種の法律事務をお受けする際、「上記2、3」の着手金・報酬方式ではなく、1時間あたりの単価を決めて、事務処理にかかった時間を乗じた額を「タイムチャージ」としてお支払いいただく方式です。事件受任時に、一定の金額をお預かりすることになります。

5.手数料: 成年後見開始の申立など定型的な家事審判、遺言書や契約書の作成、内容証明郵便の作成など、一度の手続で完了するような場合にお支払いいただく料金です。

6.実費: 訴え提起の際に裁判所に納める印紙や郵便切手の費用、戸籍や登記簿などの取り寄せ費用、交通費、通信費、コピー代など、事件処理に必要な費用です。

7.日当: 弁護士が、裁判期日への出席や調査、打合せのために、遠隔地に出向く際、別途日当をいただくことがございます。

当事務所の弁護士報酬基準

主な取り扱い事件の弁護士報酬は以下のとおりです。委任契約前に、必要に応じお見積もりをお出しいたしますので、検討の上ご依頼いただけます。
報酬基準本文は後日掲載予定です。詳細はお問い合わせください。
（金額は全て消費税を除く金額です。）

（1）家事事件

離婚などの交渉・調停事件

着手金	30万円から50万円 ※別途、実費として3万円程度 ※交渉・調停で合意が出来ず離婚訴訟に移行する場合は、着手金10万円の追加をいただきます。
報酬金	成果に応じ、30万円から50万円 ※慰謝料・財産分与・養育費など経済的利益があった場合は、下記（2）の一般民事事件の基準により追加していただきます。

子の引き渡し審判・仮処分事件

着手金	50万円 ※別途、実費として5万円程度
報酬金	成果に応じ50万円を目安とします。

親権者変更・親子関係確認など、その他の交渉・調停事件

着手金	20万円から30万円を目安とします。 ※別途、実費として3万円程度。DNA型鑑定に別途費用がかかる場合があります。 ※調停で合意が出来ず、審判や訴訟に移行する場合は、10万円
報酬金	成果に応じ20万円から30万円を目安とします。

（2）一般の民事事件

対象となる不動産の価額、請求金額など、「経済的利益」により、以下の率で「着手金」「報酬」を決めます。
事件の難しさ、易しさなどにより、増減することがあります。
遺産分割事件は、財産の範囲や相続分に争いのない場合は、経済的利益の額は、遺産の時価の３分の１に減額します。

経済的利益の額

着手金

報酬

300万円以下の場合	8％(最低10万円)	16％
300万円を超え 3,000万円以下の場合	5％＋9万円	10％＋18万円
3,000万円を超え 3億円以下の場合	3％＋69万円	6％＋138万円
3億円を超える場合	2％＋369万円	4％＋738万円

［計算例］

経済的利益200万円の場合、着手金16万円、報酬32万円
経済的利益500万円の場合、着手金34万円、報酬68万円
経済的利益1,000万円の場合、着手金59万円、報酬118万円
これに消費税を加算してお支払い頂きます。
着手金・報酬の速算一覧表は後日掲載予定です。詳細はお問い合わせください。

（3）ハラスメント対応の各種サポート

1. ハラスメント事件の調査に加わるケース

手数料50万円（消費税別）を目安とします。

2.ハラスメント事件を外部からサポートするケース

20万円（消費税別）を目安とします。
※対応時間が10時間を超える場合、別途2万円／1時間を請求させていただきます。

3.ハラスメント防止対策支援

・ハラスメント防止規程の作成
　規定あたり10万円を目安とします。
・研修講師
　講演準備・資料作成・講演時間1時間で、10万円を目安とします。

4.外部通報窓口

電話による通報受付及び通報者からの簡易なヒアリングの場合、月額1万円とします。
※月毎の通報が1件を超える場合には、1件あたり1万円加算。

（4）顧問料（法人）

月額3万3千円（税込）・5万5千円（税込）・11万円（税込）の3コースをご用意しております。
詳細は、「顧問契約について」をご確認下さい。

（5）その他の業務

契約書作成・リーガルチェック、遺言書・遺産分割協議書の作成など、個別の依頼内容に従って、手数料をお支払いいただきます。