顧問弁護士として継続的に，契約書のリーガルチェックや新規作成，個別案件の問題発生当初からのご相談をお受けしていると，顧問先様の事業分野・事業形態・主要な取引内容その他日常業務への理解が深まります。ですから，ご相談の度に背景事情のご説明などに時間を割いていただく必要がなく，迅速・円滑な法的助言・対応が可能になります。

月額顧問料に応じて，3種類の顧問契約を用意しております。料金に応じて，顧問料の範囲内で対応させていただく業務，個別案件のご依頼をお受けする際の割引率などを設定しておりますので，詳しくは，「顧問契約について」をご覧下さい。

当事務所では，メーカー，小売・卸業，IT企業，建設業，運送業，医療法人，学校法人，社会福祉法人など様々な法人と顧問契約を締結し，日常法務に当たっております。まずは，御社の業務をよく知るところから始めさせていただきますので，お問い合わせ下さい。

顧問会社を相手方とする労働問題や会社と利益が対立する可能性のある案件はお受けできませんが，その他の従業員個人の問題に関しては，ご希望に応じてご相談をお受けすることが可能です。顧問業務の範囲外になるため，その従業員の方と個別に委任契約を締結しご依頼を受けることになりますので，ご相談下さい。実際には，従業員の方の離婚・相続・高齢のご家族に関する成年後見など個人的な問題についてご相談を受けるケースがございます。

公益通報窓口，ハラスメントの外部通報窓口など，ご希望に応じて対応しておりますので，ご相談下さい。