従業員が円滑かつ健全に業務を遂行してこそ、充実した企業活動が実現します。会社としては従業員の働きやすい環境作りを心がけ、トラブル対策など様々な対応をしておられることと思います。しかし、中には、懲戒処分を検討しなければならない問題が発生したり、未払残業代の請求を受けるなど、深刻化なトラブルになることもあります。問題の性質、段階に応じ、相談や交渉窓口、法的手続の代理人などをお引き受けすることができます。
懲戒処分が問題となるケース
- 【懲戒処分前】
問題が発生し懲戒処分を検討しなければならないケースでは、後々裁判での争いになる可能性も視野に入れて、法的に妥当な処分を決定することが望ましいと言えるでしょう。そのために、当事者からの聴取や証拠の検討などの調査から弁護士が関与し、適切なアドバイスをすることができます。また、処分検討段階から適切な調査がされることで、処分された側の納得性も高まり、労働審判や裁判の回避にも繋がります。
※セクハラ・パワハラ等を原因とする懲戒処分にあたっての事前調査もお引き受けしております。詳しくは、セクハラ・パワハラ内部調査をご覧下さい。
- 【懲戒処分後】
従業員から懲戒処分を不服として、その撤回を求める申し入れなどがあった場合、会社に代って協議の窓口をお引き受けすることができます。また、労働審判や懲戒処分の無効確認・地位確認の訴訟などが起こされた場合、代理人として対応いたします。
その他のトラブル
従業員から会社に対する請求に対し、対応方法のアドバイスや、協議の窓口をお引き受けすることができます。
弁護士より
他の従業員のモチベーション維持や会社内の規律を保つためにも適切かつ厳格な対応が必要な場合もあり、さらに裁判を見越した対応が必要となることもあります。
弁護士費用
調査等の内容によって費用をご相談させていただくことになります。概要を伺ってお見積りをお渡しいたしますので、その上でご依頼をご検討いただきます。
