設計は、最初に敷地の状況や用途地域など法令上の制限の「調査」を行い、「基本プラン（ラフプラン）」を立て、それをもとに依頼者と相談を重ねて「基本設計」を作ります。その上で、実際に建物を作ることができるための「実施設計」を行い、建築基準法等の適合性をチェックして、建築確認申請を行うことになります。

契約書を作成しないままこのような作業を進めて、途中で設計業務が中止になった場合に、設計料を支払う義務があるかが問題となります。判例では、基本プランの段階では、契約の誘引行為であるとして、報酬請求を認めないケースが多いようです。

設計業務は終わったのに、注文主側の事情、たとえば敷地を売却することになり、建築工事を行わなくなったという場合、「監理」の必要もなくなります。

このような場合、注文主には、設計監理契約で定めた監理料の支払い義務があることになります。
ただし、実際に管理業務を行った場合にかかる人件費などの経費の支出は不要なので、その分を差し引いて支払えば良いという判例があります。

このように、当事者間で協議ができない場合は、裁判になれば、契約を前提として合理的な解決が諮られるのです。